2013-11-14 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
あるいは、一体改革の場合も、一体改革素案が出て、それでまた直して成案にしている。こういう経過、これは、国民が見て、ああそうか、これがそういう経緯でこういうふうに直ったんだなと納得できるわけですね。ですから、素案だからとか、たたき台だから公開しないというのは、ちょっとやり過ぎではないかというふうに思います。
あるいは、一体改革の場合も、一体改革素案が出て、それでまた直して成案にしている。こういう経過、これは、国民が見て、ああそうか、これがそういう経緯でこういうふうに直ったんだなと納得できるわけですね。ですから、素案だからとか、たたき台だから公開しないというのは、ちょっとやり過ぎではないかというふうに思います。
それで、社会保障・税一体改革素案の試算についてなんですけれども、これについても、いろいろ子細に見ていくと、ちょっと、つじつま合わせじゃないか、こういうふうに思えるような数字が幾つか並んでいます。 消費税率引き上げ五％分の使途について、いわゆる三、一、一。
さて、社会保障と税の一体改革、素案の状態であったものから、今度は政府の大綱として閣議決定をされた。その際に、議員定数という、立法府の課題をこの大綱に盛り込んだということも私どもは問題視をさせていただきました。
○あべ委員 岡田副総理、私ども、こういう予算委員会の中で、野党となりまして、与党提案に対しまして私どもが政策に反映していただくということは、委員会にとって私どもに重要な点でございますが、しかしながら、一月六日の税と社会保障の一体改革素案という素案にもならないぐらいあらあらだったと言われたものが二月十七日の大綱になったときに、なぜ予算委員会での意見が反映されなかったのか。岡田副総理、教えてください。
政府は、一月六日に、社会保障と税の一体改革素案を閣議決定ではなく閣議報告しました。そして、二月十七日には、一月六日の素案を一字一句変えることなく社会保障・税一体改革大綱として閣議決定しました。正確には、一字一句変えることなくではなく、素案の二文字を大綱と変えて、そのまま大綱として閣議決定されたわけです。
今回の一体改革素案を見ますと、私も十分ではないと思いますね。 例えば、非正規の方を厚生年金に拡大するといったことも、当初、自公政権のときは二十万人程度の格差拡大で、それが限界だったわけです。
政府は、さきに社会保障・税一体改革素案を決定し、その中で、最も焦点となっていた消費税率の問題について、平成二十六年四月一日より八％へ、平成二十七年十月一日より一〇％へ段階的に引き上げを行う旨示した上で、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用、いわゆる社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現するものとしております
前者の質問に対する回答でございますが、今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名させていただいたものであります。
今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名をさせていただいたものであります。
そこで、新法については、社会保障と税の一体改革素案では、言葉としては触れているんですけれども、増税して担保する社会保障四施策の中には障害者福祉は入っていないんですよね。そうすると、消費税増税ではない財源の確保を目指すんですか。それとも、新法のための新しい予算は必要ないという意味ですか。
その一つというのが、一体改革素案にある高齢者医療の支援金の話であります。今、各被用者保険の総報酬に応じた負担とする措置について検討するというふうに素案の中に書かれているんですけれども、これは現在、支援金の三分の一が総報酬割になっています。これがもし全額総報酬割ということになれば、ほとんどの健保組合が赤字になるのではないかなというふうに私は思います。 保険料が上がります。
別の話だから区別して考えてくれとするのではなく、別の話ならきちんと、今回の税制改革による財源だけでは成り立たない案だ、だから一体改革素案から切り離すということが筋ではないでしょうか。 そういう意味で、この民主党の年金抜本改革案、今回の素案から撤回されたらどうでしょうか。
加えて、一体改革素案を見ますと、マクロ経済スライドの適用についても検討すると明記されております。これが適用されれば、〇・九％の年金削減になってまいります。物価マイナススライドとマクロ経済スライドを合わせて約二兆円の年金削減ということになります。 ちょっとパネルをごらんください。 社会保障の切り捨てはそれだけにとどまりません。
それで、これはまだ決まっているわけじゃないんだ、検討中なんだというふうにおっしゃられましたけれども、全てがあなた方が決めた一体改革素案に実施をするあるいは実施を検討する、こう書いてあるわけですよ。一つでもやらないと言えるものはないでしょう。 今度、総理に伺います。
今回、民主党がまとめた社会保障・税一体改革素案に基づく試案にはこれが含まれていないのではないかと思うんですが、どうですか。
年金制度の抜本改革は、二〇〇三のマニフェスト以来、民主党の一丁目一番地であり、一体改革素案にも、来年の国会に法案を提出すると書いてあります。それならば、試算を含め全体像を国民に堂々と示し、議論を交わそうではありませんか。野田総理・代表に強く求めます。 本論に入ります。 平成二十四年度予算政府案については、今後詳しく審議が行われるわけですが、まずは二つの素朴な疑問を申し上げます。
○小池委員 余りにも縛りをしてしまってとおっしゃいますけれども、そもそもこれは、社会保障・税一体改革素案、平成二十四年一月六日閣議報告となっているわけでございます。ページ数にすれば五十ページということでございます。 これは素案という話でございますが、余り決め過ぎてもと言うんだけれども、決めなさ過ぎているんですよ、これは。
こちらでございますけれども、社会保障と税の一体改革素案、こちらにございます。 そして、一月六日に閣議報告というふうにあるんですが、そもそもこの素案は誰が閣議に報告したのでありましょうか。
○自見国務大臣 今申し上げましたように、社会保障・税一体改革素案について、我が党の代表として幹事長、政調会長が入っておられるわけでございます。そこで了承されたわけでございますから、私も当然、野田内閣の一員でございますから、そういったことを、きちっと政党人として、連立を組んだ信義があるわけでございますから、きちっと了承させていただいたということでございます。
一体改革素案では、経済状況の好転を条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施することとしておりますが、平成二十四年度には、復興需要の増加が着実な経済成長を支え、平成二十五年度以降においては、復興需要が一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移すると考えられることなどから、総合的な判断として、経済状況は好転していくとの見通しが立てられると考えております。
しかし、さきに出された社会保障と税の一体改革素案では、重要課題は全て先送りし、まさに決められない政治そのものであります。 先日、我が党を代表し、中曽根弘文会長が様々な観点から野田内閣の問題点をただされました。私は、引き続いて、社会保障分野を中心に政府の姿勢をただしてまいります。 さて、日本の経済は、九〇年代以降、成長率僅か〇・九％であります。
社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般について充実と重点化、効率化を併せて行うこととし、その改革の全体像を具体的に示しています。この中で、重点化、効率化について、年金の物価スライド特例分の解消など、内容や時期を明確にしているものもあれば、七十歳以上七十五歳未満の方の患者負担の見直しなど、方向性と期限を明示して検討を進めるものもあります。
政府・与党は、今月六日に社会保障・税一体改革素案を決定しました。そもそも、総理は、消費税増税について昨年十一月のＧ20の場で突然国際公約してしまいました。国民生活にも企業活動にも大きな影響を与える問題について、国内で議論もしないうちに国際公約してしまうというやり方は大きな問題であります。
社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像を示しております。この中では、新しい年金制度についても基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。
続いて、社会保障改革の全体像、道筋と、一体改革素案に盛り込まれた基本的な理念、手段について御質問をいただきました。 一体改革は、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成することにより、少子高齢化が進む中、社会保障を持続可能なものとし、若い世代を含め、国民が安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指すものでございます。
一体改革素案では、新しい年金制度について、所得比例年金と最低保障年金の組み合わせから成る一つの公的年金制度の創設という基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することにしております。
社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療、介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像を示しております。ここでは、最低保障年金を含む新しい年金制度についても、基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。 今後、民主党での議論を踏まえて、政府としても必要な検討を進めていきたいと考えております。
政府・与党でまとめました社会保障・税一体改革素案におきまして、次のように表現しております。「二〇五〇年以降、高齢化のピークを迎えることを考慮すれば、今後も改革を進める必要がある。今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施する」。
次に、自民党の財政健全化責任法と一体改革素案についての御質問をいただきました。 今回の文書を素案と呼称したのは、御党が提出した財政健全化責任法の規定も参考にし、この文書をもって、各党から御意見を伺い、政党間協議を経た上で、法案提出の前提となる大綱を取りまとめたいと考えたからでございます。
ことしの一月六日に政府・与党社会保障改革本部で決定された、五十ページに及ぶ社会保障・税一体改革素案。これは国民の皆様方に宣伝をいたしますが、これは、五十ページ、あなた方がつくった、政府がつくった、民主党がつくった素案なんです。私は五十ページ読んでみました。皆さん、五十ページ読みましたか。
このため、一体改革素案では、いわゆる五％のフレームとは別に、引き続き実現に取り組むべき課題として、国民的な合意に向けた議論、環境整備を進めた上で、平成二十五年の国会に法案を提出することとしております。 新しい年金制度創設に向けた検討を進める中で、財源の面についても検討を進めていくことになりますが、制度の切りかえには相当長期の移行期間が必要です。
このため、社会保障と税の一体改革については、年初に取りまとめた社会保障・税一体改革素案に基づき、着実に取り組んでまいります。 本日、こうした政策運営の下で、経済や財政が中長期的にどのような姿になっていくかを展望し、政策方針を検証するため、中長期の経済や財政の姿を示す試算を公表しました。
このため、社会保障と税の一体改革については、年初に取りまとめた社会保障・税一体改革素案に基づき、着実に取り組んでまいります。 本日、こうした政策運営のもとで経済や財政が中長期的にどのような姿となっていくかを展望し、政策方針を検証するため、中長期の経済や財政の姿を示す試算を公表しました。